2018.06.22

【東京都】福祉保健局少子社会対策部様との意見交換

5月某日、東京都福祉保健局少子社会対策部の職員の皆様5名と意見交換をさせていただく機会をいただきました。

5月22日に行われた、片山さつき先生、内閣府、厚労省、文科省のご担当者の方々との会合にて、新子ども・子育て支援法で設定された都道府県における待機児童解消のための広域プラットフォーム(協議会)についての議論をさせていただいた際に、「ぜひ広域協議会にこだわらずとも「当事者の意見」を東京都に伝えきては?」と、副知事を通じてご推薦いただき、今回の場が設定されました。

打ち合わせの冒頭では、東京都福祉保健局として従来の市区町村との関係上、「広域協議会」についてはまだ具体化しておらず、自治体とと話すための議論の土台作りの段階、とのことでした。

ただ、めざす会のメンバーや、弊法人において、分析または実地調査を行った結果得られた、都内自治体における「成功・優良事例の共有の重要性」、「情報公開の取り組み度合いの格差」や「隠れ待機児童のカウント方法のバラつき、異常値」などについてご説明をさせていただいたところ、実は、予算編成の前の時期に、手上げ方式ではあるが、意欲のある自治体を集めて、協議会(仮称)を開くことを計画しているとのことでした。

また、企業主導型保育の質の確保・検査に関して質問させていただいたところ、認可外も企業主導型も、いわゆる「検査」では100%回れていないのは実情だが、「巡回指導」については100%実施しており、その実施部隊も新たに設置したとのこと。

そのような東京都での取り組みについて、折角実施していただいている政策なのに、あまり知られていないと思います。
東京都としても、利用サイド・供給サイド・品質管理サイドで様々な手を打っているにも関わらず、ホームページの構造が深すぎて分かりにくかったり、知らず知らず専門的になって一般の方に分かりづらくなっていたり、広報が十分できていないかもしれないという課題感は漠然とお持ちとのこと。

こうした東京都の政策や、広域協議会の進捗についても、引き続き、情報共有や連携をさせていただくべく、場を設けさせていただくことについてご了承いただきましたので、ぜひまた機会を作ってまいりたいと思います。