2014.12.06

保育所の情報収集はアナログ作業のかたまり!?(12月5日付日経新聞の記事を受けて)

全国の各自治体では、来年4月入園の認可保育所の受付期限が、この1,2か月以内に〆切を迎えます。それに伴い、個別の世帯ごとに適切な保活アドバイスをさせていただく当社の「保活アドバイザリーサービス」も繁忙期に入っております。

そして、来年に「子ども・子育て支援新制度」がはじまるという今でも、都市部においては、夫婦フルタイム共働きであろうが、認可のみならず、認証・無認可すらまったく入れないという状況です。この恐ろしく困難な保育園入園までの競争状況に慄然とするほどです。

横浜市などはさすが、女性市長と言いたくはないですが、民間なみのきめ細やかさでの「保活コンシェルジュ」が各区役所にありますので、待機児童もかなり減少し、恵まれているなと思います。

横浜以外でも、同様の保活コンシェルジュなるものを提供している自治体はありますが、そういった地域以外に住む子育て世帯は、その恩恵を受けることはできません。
ただ、本日12月6日付の日経新聞において、企業内で保活をアドバイスする制度や、サービス事業者による「保活コンシェルジュサービス」、事業所内保育所など、民間の知恵・努力が紹介されています。
こうした取り組みがどんどん広がると、行政の「ぎこちない」サービスが民間サービスでカバーされて、現状よりずっと使いやすくなっていくので、大変素晴らしいことと思います。

また日経DUALの方でも「認可保育所」のみですが、地域や最寄り駅などの条件で検索できるサービスがリリースになりました。ここでは、統計ベースですが、各自治体の保活の困難度を調べるいくつかの指標(待機児童数など)も調べられるようになりました。
これにより、「どこに引っ越すか」を考える、ある一定の材料にもなるでしょう。こうした大型の資本が参入することは頼もしいことです。

ただ、ここで調べられる情報は、既存の保育所検索サイトでも何年も前から提供されているようなものです。また、競争率の高い認可保育所だけ調べていても、解決策にはなりません。

実際は、区を飛び越えて、隣接する区や通勤経路にある区まで広げて、認証保育所・小規模保育所・認可外保育所まで調べつくす必要があります。

その後も、毎日、通勤の行き帰りに自転車や徒歩で通えるかという観点からの立地条件の確認、各園バラバラの見学・申込みの方法、時期をかたっぱしから電話して問い合わせて、個別に対応、見学をして園の雰囲気を実際に見ると「あれ?」「これはかなり心配」などということも分かりますので、各ご家庭ごとに対応しなければならないことが多く、どれも省くことができません。

当社のサービスは、「保活アドバイザー」として、そうしたご苦労を一部肩代わりすることも業務としておりますが、それ以上に、各ご家庭の個別の状況・ご要望を深く理解した上で、最適な保育園探しをお手伝いし、初めての保活でもスムーズに対応できるような、きめ細やかなご支援を心がけて、今後も当サービスに取り組んで参りたいと思っております。