2018.05.25

片山さつき議員、関係省庁と待機児童対策についてディスカッション

5月22日(火)、参議院議員会館。
片山さつき議員の呼びかけで、待機児童問題に関する会合(第二回)を開催いただきました。
当日は、片山さつき議員、小野田紀美議員、内閣府・厚労省・文科省ご担当者、そして
「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」コアメンバーの方々とともに、
当法人代表の長岡も参加させていただきました。

この中で、待機児童対策について、政府の各種方針の検討状況や具体的内容をお伺いしながら、意見を述べさせていただきました。

当日のアジェンダは、以下の通り。
1. 潜在ニーズも含めた新たな保育需要調査について
2. 待機児童数の算定方法の課題について
3. (改正)子ども・子育て支援法における待機児童対策協議会(仮称)について
4.企業主導型保育事業について

1.に関しては、厚労省から、自治体が作成する保育整備計画について、保育提供区域という概念を加え、歳児別・区域別のニーズ把握と計画を作るように指示しているとの説明がありました。そして都道府県にも自治体の計画の精査をするようなスキーム変更したとのことでした。

当事者側からの意見として、潜在ニーズの把握のため「保育コンシェルジュを活用」という文言があるが、都市部では窓口にすら行かずにあきらめている方がいること、また平成27年度の子ども・子育て新制度スタート時の調査方法については、これから子どもを産む世帯が入っていないこと、調査項目の不十分さなどが自治体からも改善したいとの声が上がっており、豊島区で行っている、母子手帳配布児のニーズ調査などは検討されているのか、などを指摘・質問させていただきました。

また、2.の待機児童カウント方法については、厚労省としては、さらに厳格になった新しい調査要領にて、平成30年度から全自治体で統一されると説明をされていましたが、実際のケースで、保育園を希望しながらどの保育サービスも利用できていない保護者がいるにも関わらず、待機児童はゼロとするカウント方法を今後も継続するとしている自治体があることなどを紹介し、公的データの信頼性のために、統一的な基準で調査・公開されるよう、都道府県単位での統一化などの改善案を紹介いたしました。

また、政府の経済政策パッケージ(2兆円パッケージ)において、平成32年度までに32万人の整備とする目標があるものの、実際のニーズ調査は自治体からの積み上げとなり、また幼児教育無償化の対象拡大や需要喚起による予算の上振れなどから、遅滞なくニーズに対応できるのかどうか、必要額の見込みや、財源確保の見通しについて質問させていただきました。

厚労省としては、32万人はあくまで当初のマクロベースの試算であり、これまでも当初計画というのは見直され、ゴールは引き上げられてきた。今後も、大事なことはニーズを的確に把握し、それに対して必要な予算が充てられるよう厚労省としても努力するとのことでした。
片山議員からも、無償化もやったけれど予算が切れて待機児童対策が遅れる、という状況にしないことが、自民党としての次のアジェンダになるだろうとの言葉をいただきました。

また、小野田議員からは、待機児童問題は物件確保よりも保育士確保、という問題定義がなされ、ベース給からの抜本的な処遇改善、現場業務の負担軽減、その解決策を導くためのエビデンスデータの収集など議論が活発に行われ、企業主導型保育事業の質・量についても、質疑が行われました。

そして、片山議員からは、本日の主張を東京都に伝えた方がよい、東京都との会合をできるよう推挙するので、と応援のお言葉をいただきました。東京都との会合は、近いうちに実現しそうです。

#写真はジャーナリストの堀潤さんによるものです。