2020年度の保活は、新型コロナウイルスの影響もあり、どうなってるの!?と思われてる方も多いのではないかと思います。

弊法人へのお問い合わせも、例年であれば春ごろから、徐々にご相談やお問い合わせが増え、夏前には見学の手配も続々進めているところですが、年初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、保育園自体の休園・登園自粛が6月、7月頃まで続いたこともあり、スタート時期を含め全体として後ろ倒しになっている状況がうかがえます。

2020年4月入園予定であった方々も、育休を延長されるなどして延期されるケースが増えていましたので、これから保活をご検討の保護者のみなさまにとっては、なおさら「腰を上げようにも上げられない状態」という戸惑いの中で春をお過ごしだったかと思います。

それでも、全体としてのお問い合わせの量は昨年よりも増えています。
6月以降、これまで貯めていた分もまとめて”ドドッ”といただいている状態です。

全国の待機児童数は、政府や自治体の積極的な保育施設の設置などにより、減少傾向にはありますが、”隠れ待機児童”の数はむしろ増加しており、保育園入園にまつわるご相談は、減るどころかむしろ多い状況です。

見学に関しては、認可外保育園では、6月ごろから再開しているところもありますが、9月以降にようやく見学を再開する園もかなりあります。また、一回の見学説明会での人数を1,2組に絞っている園も多いので、なかなか予約が取りにくい状況も見られます。

そのような中、新たな動きとして、園見学の代わりに、園の紹介動画を撮影して、ホームページで紹介するといった取組をされる自治体や園が出てきています。

コロナをきっかけに、ニューノーマルを探る動きが社会的にも進んでいますが、これまで非常にアナログだった保育や保活の世界も、こうした新たな発想が生まれているのは好ましいことですね。

政府も、保育園入園手続きをオンラインで完結できるようにしよう、という動きもあり、「保活のニューノーマル」が普及すること、そして最終的には、保活が不要な時代になることを期待しています。

これから保活を始めるママ・パパを応援!
保活のプロがコツを伝授するセミナーを開催!

2018年夏から始まりました「ベネ・ステ子育てセミナー【保活スタート編】」。
おかげさまでベネフィット・ワン様からのご依頼によりスタートし、その後毎年2回ずつ開催され、遂に今回で5回目となります。

今年2月に行われましたセミナーでは、東京駅のすぐそばという都心での開催でございましたが、0歳・1歳児連れのご家族を中心として、約70名のご参加者においでいただきました。
今年は、オンラインでの”ウェビナー”(ウェブ+セミナー)の形にて、8月8日(土)にセミナーを開催させていただきます。
毎回、会場の都合により、80名程度で締め切らせていただいていましたが、今年は500名まで!
より多くの皆様にお役に立てる内容をお届けしたいと思っております。

今年は、新型コロナウイルスの影響により、保育園を今年から利用される方が育休を延長された方も多く、また、見学の再開も自治体や園によって様々となっております。
そのような中で、今年の保活は全体として少しスローペースな走り出しとなっている印象ではありますが、保育園申込みのスケジュールは例年通りです。限られた期間の中で、どのようなことに気を付けて保活をすればよいのか、そんなヒントもご提供できればと思っております。

当セミナーは、ベネフィット・ステーション会員様向けのセミナーでございますので、
ご勤務先の福利厚生サービスでベネフィット・ワンをご利用の方、または
個人で会員になっていらっしゃる方、スムーズな保活のスタートのために
参加してみませんか?

【セミナー概要】
・タイトル:ベネ・ステ子育てセミナー【保活スタート編】

【お申込み期間】
2020年7月21日~2020年8月3日

【開催日時】
2020年8月8日(土) 10:00~11:00

●先着順での受付となります。(定員500名様)
 定員に達し次第、受付を終了とさせていただきます。
●お申込みの際は、必ず代表者を含む参加人数を「数量」にご入力ください。
●お申込み後のキャンセルはご遠慮ください。

【お申込み後について】
●お申込み後、ベネフィット・ワンより開催日の2日前までに、ご案内メールをお送りいたします。
●お申込みの際にご入力いただくアドレスに相違がある場合は、
事前にご案内メールをお送りすることが出来かねます。あらかじめご了承ください。
●セミナーURLは、別途開催日開催日までにお送りする「事前のご連絡メール」にてお知らせします。
●お客様のインターネット回線状況などが不明なため、接続品質については担保できませんので、その点をご了承の上お申込みください。

【セミナー内容】
★保育士でもあり、個人や企業様の保活アドバイザーとして豊富な調査・相談実績を持つ専門家が保活のコツを伝授★

夫婦で子育ても仕事も頑張りたい!と思っても、そこに立ちはだかるのが「保育園問題」。
特に都市部では、若者世代・ファミリー世帯の流入や、共働き世帯の増加によって、希望の時期に希望の園に入るのは難しい自治体もまだまだ多いです。
そこで大切になるのが、“保活(保育園に入るための活動)”をどう戦略的に進めるか、ということ。
今回のセミナーでは、保活が初めての方向けに、待機児童データの読み方、各種保育サービスの紹介、スケジュール作り・情報収集・園見学のポイントなどをお伝えするとともに、先輩ママ・パパたちからのアドバイスもご紹介。
子育てや家事で忙しい合間にも参加しやすいオンラインでの開催になりますので、お気軽にご参加ください。

●すくすくスマイルBOX
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8月下旬より順次発送いたします。

詳しくは、こちら

保育園の入園選考指数で、「居宅内」労働と「居宅外」労働とで、一律に点数に差異を付けている自治体があるんですね。
しかも「自営中心者」でも。

まず東京23区で調べてみると、23区中19区は点数に差異無し。
残りの4区は、一律で「居宅内」はマイナス1です。
都内で、1ポイントの差は”のるかそるか”の影響があります。

家にいるなら子ども見ながら仕事できるよね、おんぶ紐で赤子を背負って店番できるよね、なんなら上の兄妹が面倒見てくれるよね、というイメージなのでしょうか。

今、新型コロナの影響で一斉休校要請が出て、在宅勤務やテレワークが急速に普及していますが、小学校のお子さんでさえ自宅でみながら仕事をするのに苦労しているご家庭が多いのに、未就学児を保育しながら仕事なんてできるイメージ持てません。
1歳児あたりだと、不思議なことにどんなに距離をとっても、2秒以内にPCを乗っ取られます…(保育現場でも同様です)。

平成29年12月28日付の内閣府・厚労省からの事務連絡「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて 」によりますと、「 居宅内での労働と居宅外での労働について、一律に点数に差異を設けている市町村 がみられるが、居宅内で労働しているからといって、必ずしも居宅外での労働に比べて 仕事による拘束時間が短い、子どもの保育を行いやすいというわけではないことから、 居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設ける ことは望ましくなく、(中略) 個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること。 」と全国の自治体の保育担当課に通知されているようです。
(参考リンク:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s75.pdf?fbclid=IwAR3RzqW4RkSKfIYO6Aq-NoTOLLqzAiX1baKIhi8u4jR6rnOOUI3exGMHM6w )

上述の内閣府・厚労省の通知を踏まえつつ、現状においても、上記のような「居宅外」「居宅内」に扱いの差異を設けているのに、どんな合理的な理由があるのか、各自治体に確認を取ってみようと思っています。

2月20日(木)、衆議院議員会館で開催されました国会議員・自治体議員の皆様との懇談会に、保護者団体「みらい子育て全国ネットワーク」(miraco)のメンバーの方とともに、参加させていただきました。

当日、弊法人代表の長岡からは、調査協力を行っている自治体ヒアリングの結果を踏まえ、隠れ待機児童・待機児童カウント方法の課題についてプレゼンテーションさせていただきました。

冒頭、西村智奈美衆院議員からは、「私も3年前の今頃途方に暮れていたが、毎年毎年同じように『どうしよう』と駆け回っている方々の姿を想像すると胸が痛くなる。厳しい現状に対しどのような対応ができるのかを一緒に考えていきたい」とお話いただきました。

当日のプレゼンテーションでは、主に以下の内容をお話しました。
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待機児童について、ここ数年、待機児童数は減少しはじめていますが、待機児童数は「隠れ待機」の範囲によって減らせることから、ここ数年では待機児童の減少幅よりも隠れ待機児童が増加幅が大きくなっているというのが現状です。

そしてマクロ的な問題にとどまらず、ぞれぞれの地域で「数字上のゼロ」に親たちは翻弄されています。

なぜ、自治体は「待機児童ゼロ」と言いたいのでしょうか。

自治体のコメントからは、待機児童数が少なければ少ないほど、「国の掲げた目標に沿って実績をあげていることのアピール」「まちのイメージ向上」が図れると考え、特定園を希望している人や、認可外保育を自力で確保した人を隠れ待機児童のなかに含める等、「数え方の工夫」に向かってしまう状況があるようです。

しかし、今のカウント方法のままでは、「待機児童ゼロになったところで、ことは終わらない」とも言えます。

現在の待機児童カウント方法の大きな問題点は2つ。
①「待機児童」数の定義自体が分かりにくい
②「待機児童」のカウント方法が自治体ごとにバラバラ

現状では「自治体全域を希望していない」「自宅から自転車で20分圏内の保育園に空きがあるのに辞退した」「企業主導型保育事業を自力で見つけた」「認証や認定でもない認可外を自力で見つけ、利用料補助を受けている」「やむなく東京都のベビーシッター利用支援事業を利用している」「保育園に入れずやむなく、幼稚園の預かり保育を利用している」といったケースを「待機児童」としてカウントしていない自治体があります。

改めて、
「今の基準は、“毎日現実的に”通える範囲として妥当なのか?」
「“やむなく”入っている人や、自治体に頼らず枠を確保した人を待機から除くのは妥当なのか?」
以上の問いに改めて向き合うべきではないでしょうか。

政府への提案としては、実態を表す数字を分かりやすく公開していただけるよう
案1.定義をもっと厳密にする
案2.定義をわかりやすく、親にとって意味のある数字ごとに公開する
の2案を提示しました。

本提案について、当日会場にお越しいただいていた厚生労働省と内閣府の職員の方に、ご検討と今後の情報共有の方法について投げかけさせていただきました。

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また、待機児童ゼロに向けては保育人材の確保、そのための保育士の処遇改善が欠かせない中、現状の保育士の処遇改善策が抱える課題が多いこと、優先的に注力すべき点がずれているのではと、会計検査院の報告内容や現場の状況も踏まえ、問題提起させていただきました。

なお会の中で、「社会福祉法人に比べて、株式会社の事業者は人件費比率が低い」「公定価格によって計算される運営費の流用が問題であり、保育者給与に回っていないのでは」という意見が参加議員から出されました。

この点に関しては、、「miraco調査レポート2019年版」によると、保育士の処遇は年収で見ると、株式会社の方が社会福祉法人よりも高いという結果になっていることをお伝えした上で、別の調査では、離職率が高いのは株式会社運営の保育園であるという結果もみられることから、より正確な実態把握が必要とお話しました。

尚、保育士の給与は、事業者経由で支払われることから、処遇改善加算などが適切に保育士に分配されているかが、政策効果の検証としても大事なポイントですが、現在では、実態を正しく分析し、解決策を検討するためのデータが不足しているため、ご参加していた厚労省・内閣府の職員の方に、次回の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」にて、経営主体ごとの経営実態や賃金水準などを分析結果として開示をしていただきたい旨、お伝えしました。

なお当日は、都内区市町村の議員の方も多くご参加いただいており、miracoと各自治体に問い合わせ調査を進めている「待機児童の調査基準・方法」について、出席した東京都連合所属の自治体議員で担当すると申し出て下さいました。

ぜひ、各自治体が実態に即した待機児童数を公開するよう、ボトムアップからの働きかけとなることを期待しています。

これから保活を始めるママ・パパを応援!
保活のプロがコツを伝授するセミナーを開催!

2月15日(土)に株式会社ベネフィット・ワン主催の「会員限定 子育てセミナー<保活スタート編>」にて講師を務めさせていただきました。

前回も東京駅のすぐそばという都心での開催にも関わらず、0歳・1歳児連れのご家族を中心に約80名のご参加者においでいただき、今回も同様の規模での開催となりました。
幸い、これまでの受講者アンケートでも毎回高いご評価をいただいており、2018年の夏から、冬、夏ときて、あっという間にもう4回目となります

今回のセミナーでは、昨年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、また、企業主導型保育など新しい保育サービスも増えている中、各種制度の概要から、保育園の選び方まで、保活戦略づくりに必要な「全体像」と「注意点」を掴める内容を心がけました。

セミナーの後には、参加した保護者の皆様からいくつかご質問もいただき「在宅の仕事の場合」や「求職予定の場合」の保活などについてアドバイスさせていただきました。

今後も、今回のようなセミナー等を通じて、みなさまの保活のスムーズなスタートにお役に立てればと思っています。

※当セミナーは、ベネフィット・ステーション会員様向けのセミナーでございますので、
ご勤務先の福利厚生サービスでベネフィット・ステーションをご利用の方、または個人で会員になっていらっしゃる方向けのセミナーです。

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【セミナー概要】
・タイトル:会員限定子育てセミナー【保活スタート編】
・日時:2020年2月15日(土) 13:00~14:00

【会場】
<JOB HUB SQUARE>
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 JOB HUB SQUARE(日本ビル) 9F

【セミナー内容】
★保育士でもあり、個人向け保活アドバイザーとして豊富な調査・相談実績を持つ専門家が保活のコツを伝授★

夫婦で子育ても仕事も頑張りたい!と思っても、そこに立ちはだかるのが「保育園問題」。
特に都市部では、若者世代・ファミリー世帯 の流入や、共働き世帯の増加によって、希望の時期に希望の園に入るのは難しい自治体もまだまだ多いです。
そこで大切になるのが、“保活(保育園に入るための活動)”をどう戦略的に進めるか、ということ。
今回のセミナーでは、保活が初めての方向けに、待機児童データの読み方、各種保育サービスの紹介、スケジュール作り・情報収集・園見学のポイントなどをお伝えするとともに、先輩ママ・パパたちからのアドバイスもご紹介。
また途中、会場の参加者同士のワークをしながらワイワイ話すことで、孤独な作業になりがちな保活を、不安なくスタートを切るきっかけにしましょう!
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晋游舎「ベビー用品完全ガイド2020 産後お仕事編」の記事について、監修をさせていただきました。

本の購入はこちら

内容は、産後の仕事編の中での、「出産後、職場復帰はどうするの?」「保育園はどうしよう?」という疑問に対して、仕事と家庭を両立する上で必要な情報を盛り込んでいます。

職場復帰にあたって、まずは子どもの預け先の確保が必須…ということで、
・保活の基本的な流れとスケジュールは?
・認可外保育施設とは?
・情報収集のコツって?
・保育園の見学っていつできる?何をみればいい?
・入園競争率はどうなってる?
・やること多すぎる!どうすればいい?
といった、保活についての疑問に、グラフや図解入りでシンプルに解説しています。

いずれも、保育に関する制度・法律の知識をベースとして、保活の実践を現場でご支援してきたノウハウを、ポイントを押さえて提供しております。

なお「ベビー用品完全ガイド」は、子ども関連グッズの徹底比較だけではなく、食事やカラダのケアのこと、教育費など家計に役立つアドバイス、子どもの手当などの手続きの解説、時短家電・家事代行などの家事効率化など、お子様がいらっしゃるご家庭にはためになる情報が満載で、私も新米ママだった時にとてもお世話になった記憶が...!

ぜひお手に取ってみられてはいかがでしょうか。

2019年秋以降のご相談では、例年通り、2020年4月入園を目指されている方が多いですが、一部、今度の冬・春のご出産を予定されていて、5月以降のご入園を目指す方のご相談も増えてきています。

また、海外駐在から帰って来られる方のご相談はもともと多かったのですが、昨年と今年は、海外や地方への転勤に行く前に、1,2年後の保活を見据えてのご相談というケースも増え、より計画的にご検討される方が増えてきたのも、最近の傾向だなと感じます。

やはり、保育に関しては、内閣府・厚労省・文科省/自治体、と管轄が複雑化しているところから始まり、制度の分かりにくさ、ネットにあふれる情報、アナログで理不尽な活動が要求される、などのハードルがあり、混乱しやすいということがあると思います。

そんなところから脱しようと私どもにご連絡を下さり、個別相談をされた多くの皆さんが、
「聞いてよかった。危うくまったく間に合わないスケジュールで動くところでした…」
「どこから手を付ければいいか迷っていましたが、今後の手順が見えてきて安心しました」
と仰って下さると、本当にこのサービスをやっていてよかったと感じます。

私自身が待機児童になり、「同じような想いをする人が1人でも減るように」と思って始めた、この保活アドバイザリーサービス。

孫氏の兵法でも「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉がありますが、保活も、制度と現実を知り、自分の条件を踏まえて活動する必要があります。

オーバーなようでいて、やっぱり基本はそこです。
肝となる考え方の柱をお伝えすることで、ご自身、ご家族、お子様に合った、保育園を探せる最初の杖になれればと思っています。

ちなみに、弊法人の保活アドバイザーへのご相談は、お子様の年月齢が小さいケースが多いので、2019年10月から始まった幼児教育保育無償化(3歳以上が対象)の影響はあまり感じられません。
自治体によっては、3歳以上は定員が空いている・待機児童はいない、という話も良く聞きます。

量の提供を急ぎ、園内の不適切なマネジメントや保育についての報道が増える中、保育の質への不安が保護者達の間にも高まっています。
今は、むしろ保育の質を維持・向上させることが優先なのでは…。
そして、おカネの配り方にしても、子育て世代の漠然とした不安に応える財源の使い方なのか、もっと困っている世帯・世代に「傾斜」配分するべきでは…。

こうしたことへの問題提起や情報提供をこちらのブログでも、政治・行政関係者の方に向けても行っていきたいと思います。

認可保育園の申し込み時期が近づいています。
この度、マイナビニュース様にて、全5回のシリーズで保活の解説記事を掲載しており、弊法人代表の長岡が寄稿しております。

「保活」とともに検索件数の多いキーワードを分析の上、記事を作成しておりますので、多くの方が、保活で「?」になりやすいポイントについて、解説できているのではないかと思います。

多くの方にとっての、最初のハードルを”取っ払う”きっかけとなれば幸いです!

今年もついに、全国の市区町村別の待機児童の発表時期がやってまいりました。
本日9月6日(金)正午ごろ、2019年4月時点のデータが厚労省より発表されましたので、「隠れ待機児童」の視点も含めて分析を行いました。

今年4月時点の待機児童は16,772人で、去年の同じ時期より3,123人減少しました。
しかしながら、「隠れ待機児童」の一つで「特定の園を希望している」として待機児童数にカウントされていない人数は、昨年の41,002人から、今年は46,724人と、6,000人近く増えています。

「特定の園を希望」というのは、一般的には「近くに通える園があるのに、入園を希望しない(保護者の都合で入園を辞退している)」という意味の分類です。
ただ、その基準は、平成30年から待機児童の調査要領がさらに厳格に統一された後も、「1園しか書いていない場合のみ(待機児童から)除外」「自転車で20分走ったらいける範囲まで拒否したら除外」「区(市)全体の保育園を希望していないと除外」など、いまだ自治体ごとに格差があるのが実情です。

当分析では、各市区町村の人口規模や、このように現在でも統一がされていない待機児童のカウント基準の違いによる影響を極力除外するため、「入所保留率」(保育園の利用申し込みをした方のうち、認可施設と地方単独事業(認証保育所や市区町村の保育室など)を利用できなかった方の申込者数に対する割合)という独自の基準を用い、数値が高い(悪い)順にランキングしています。

こちらは、入所保留率上位(ワースト)30位のリストです。

なお、オレンジ色の箇所は「前年比で入所保留率が悪化している」、黄色の箇所は「入所保留者数が50人以上」を示しています。

上位の自治体を見てみると、北海道・埼玉・千葉・神奈川・大阪・福岡・鹿児島・沖縄など、これまでも待機児童が課題となっていた地域の自治体が引き続きランクインしています。

その下には、宮城・静岡・奈良・兵庫・山口など幅広い地域の自治体が散見されるようになり、これまで待機児童の課題で、着目されにくかった地方でも、都市部では入りにくい状態が発生していることがわかります。

量でいえば、人口の多い東京がもっとも待機児童数は多いですが、実質的な入りやすさを見るための比率でみると、東京23区の多くがランク外になっているのがわかります。一方これまでノーマークとされていたような、地方・郊外の市区町村でも、実は保育園に簡単に入れる状況ではなくなってきている、というのが見えてきます。

弊法人では、自治体の保育課担当者の方への直接ヒアリングや保育サービス整備の取り組みを継続的にウォッチしていますが、都心自治体では住民も行政も、この数年間、危機感をもって待機児童問題に向き合ってきた一方で、中心都市のベッドタウンと呼ばれる地域では、待機児童問題がここにきて突如(予想はできたと思われますが)顕在化し、行政の対応が後手に回っていると分析しています。

全国的には保育所の整備は進んでおり、待機児童の数は全体として減少するなど、一定の効果が出てきてはいますが、待機児童数には表れない「隠れ待機児童」は膨らみ続けており、きめ細かな地域ニーズに寄り添った対策が今後も求められます。

さらに、「特定の園を希望しているもの」の中には、育休延長のために「わざと1園しか書かない」保護者も一定数含まれるといわれています。
現状の統計では、このように本来の定義とは違う数字も混じりこんでおり、ニーズの正確な分析の障害になっていると思われます。
こうした制度設計上の矛盾に、国として分かりやすい形で整理し直してもらいたいと思いますし、また地方自治体にも、正確なニーズを把握するための知恵を絞っていただきたいと思います。

令和元年6月8日(土)、東京大手町にて、ベネフィット・ステーション会員様向けの保活セミナ
ーに登壇させていただきました。

昨年、今年と、東京都内の待機児童が減少しているというニュースが流れてはいますが、5月中から当セミナーのWebでの受付は定員80名に達し、Web締め切り後も、申込みのご要望や問い合わせが届いていたとのこと。

登壇者である当法人のホームページから、直接お問い合わせいただいた方も何人かいらっしゃり、「1人だけなので何とか入れてもらえないか」「立ち見でも良いので」など、まだまだ皆様のニーズは高く保育制度への不安・分かりにくさは多いのだなと実感いたしました。

当方としては、「保活などという言葉や、保活アドバイザーなどという仕事が不要な世の中になってほしい」と願っておりますが、幼児教育・保育無償化や、都下・千葉・埼玉などでの保育需要の増加なども見られ、まだ安心できない状況であると感じます。

構成としては50分講義、10分質疑応答のセミナーとなりました。

セミナーの後の質疑応答では、
・幼児教育・保育無償化で今後待機児童問題はどうなりそうか?
・ベビーシッターの質の見極めはどうすればいいか?
・自営業でも、調整指数は変らないようだが不利にならないか?
などのご質問がありました。

保活は「自治体の保育園入園案内」をよく読むこと、が基本ではありますが、確かに、上記のようなことは案内の資料をいくら読んでも載っていませんよね…。

当方では、毎年、都内の自治体保育課のご担当者様へのインタビューを行い、過去の統計データの分析だけではなく、今後の傾向を見通すようにしています。

また、実際に、居宅訪問型事業などベビーシッターのご利用者のお話や、保育園への見学・申込み状況もヒアリングし、数字では見えない「現場の実態」を把握した上で、戦略づくりのアドバイスを行っております。

今年は、2020年から5か年に亘る、「第二期子ども子育て支援事業計画」の策定年です。

未就学児・小学生のお子様がいらっしゃるご家庭には、昨年秋に、アンケートが届いた方もいらっしゃったのではと思います。
自治体では既に計画策定に着手しています。
その内容も含めて、的確な情報提供ができればと考えております。

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