2020年度の保活は、新型コロナウイルスの影響もあり、どうなってるの!?と思われてる方も多いのではないかと思います。

弊法人へのお問い合わせも、例年であれば春ごろから、徐々にご相談やお問い合わせが増え、夏前には見学の手配も続々進めているところですが、年初からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、保育園自体の休園・登園自粛が6月、7月頃まで続いたこともあり、スタート時期を含め全体として後ろ倒しになっている状況がうかがえます。

2020年4月入園予定であった方々も、育休を延長されるなどして延期されるケースが増えていましたので、これから保活をご検討の保護者のみなさまにとっては、なおさら「腰を上げようにも上げられない状態」という戸惑いの中で春をお過ごしだったかと思います。

それでも、全体としてのお問い合わせの量は昨年よりも増えています。
6月以降、これまで貯めていた分もまとめて”ドドッ”といただいている状態です。

全国の待機児童数は、政府や自治体の積極的な保育施設の設置などにより、減少傾向にはありますが、”隠れ待機児童”の数はむしろ増加しており、保育園入園にまつわるご相談は、減るどころかむしろ多い状況です。

見学に関しては、認可外保育園では、6月ごろから再開しているところもありますが、9月以降にようやく見学を再開する園もかなりあります。また、一回の見学説明会での人数を1,2組に絞っている園も多いので、なかなか予約が取りにくい状況も見られます。

そのような中、新たな動きとして、園見学の代わりに、園の紹介動画を撮影して、ホームページで紹介するといった取組をされる自治体や園が出てきています。

コロナをきっかけに、ニューノーマルを探る動きが社会的にも進んでいますが、これまで非常にアナログだった保育や保活の世界も、こうした新たな発想が生まれているのは好ましいことですね。

政府も、保育園入園手続きをオンラインで完結できるようにしよう、という動きもあり、「保活のニューノーマル」が普及すること、そして最終的には、保活が不要な時代になることを期待しています。

保育園の入園選考指数で、「居宅内」労働と「居宅外」労働とで、一律に点数に差異を付けている自治体があるんですね。
しかも「自営中心者」でも。

まず東京23区で調べてみると、23区中19区は点数に差異無し。
残りの4区は、一律で「居宅内」はマイナス1です。
都内で、1ポイントの差は”のるかそるか”の影響があります。

家にいるなら子ども見ながら仕事できるよね、おんぶ紐で赤子を背負って店番できるよね、なんなら上の兄妹が面倒見てくれるよね、というイメージなのでしょうか。

今、新型コロナの影響で一斉休校要請が出て、在宅勤務やテレワークが急速に普及していますが、小学校のお子さんでさえ自宅でみながら仕事をするのに苦労しているご家庭が多いのに、未就学児を保育しながら仕事なんてできるイメージ持てません。
1歳児あたりだと、不思議なことにどんなに距離をとっても、2秒以内にPCを乗っ取られます…(保育現場でも同様です)。

平成29年12月28日付の内閣府・厚労省からの事務連絡「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて 」によりますと、「 居宅内での労働と居宅外での労働について、一律に点数に差異を設けている市町村 がみられるが、居宅内で労働しているからといって、必ずしも居宅外での労働に比べて 仕事による拘束時間が短い、子どもの保育を行いやすいというわけではないことから、 居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設ける ことは望ましくなく、(中略) 個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること。 」と全国の自治体の保育担当課に通知されているようです。
(参考リンク:https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/pdf/s75.pdf?fbclid=IwAR3RzqW4RkSKfIYO6Aq-NoTOLLqzAiX1baKIhi8u4jR6rnOOUI3exGMHM6w )

上述の内閣府・厚労省の通知を踏まえつつ、現状においても、上記のような「居宅外」「居宅内」に扱いの差異を設けているのに、どんな合理的な理由があるのか、各自治体に確認を取ってみようと思っています。

2019年秋以降のご相談では、例年通り、2020年4月入園を目指されている方が多いですが、一部、今度の冬・春のご出産を予定されていて、5月以降のご入園を目指す方のご相談も増えてきています。

また、海外駐在から帰って来られる方のご相談はもともと多かったのですが、昨年と今年は、海外や地方への転勤に行く前に、1,2年後の保活を見据えてのご相談というケースも増え、より計画的にご検討される方が増えてきたのも、最近の傾向だなと感じます。

やはり、保育に関しては、内閣府・厚労省・文科省/自治体、と管轄が複雑化しているところから始まり、制度の分かりにくさ、ネットにあふれる情報、アナログで理不尽な活動が要求される、などのハードルがあり、混乱しやすいということがあると思います。

そんなところから脱しようと私どもにご連絡を下さり、個別相談をされた多くの皆さんが、
「聞いてよかった。危うくまったく間に合わないスケジュールで動くところでした…」
「どこから手を付ければいいか迷っていましたが、今後の手順が見えてきて安心しました」
と仰って下さると、本当にこのサービスをやっていてよかったと感じます。

私自身が待機児童になり、「同じような想いをする人が1人でも減るように」と思って始めた、この保活アドバイザリーサービス。

孫氏の兵法でも「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という言葉がありますが、保活も、制度と現実を知り、自分の条件を踏まえて活動する必要があります。

オーバーなようでいて、やっぱり基本はそこです。
肝となる考え方の柱をお伝えすることで、ご自身、ご家族、お子様に合った、保育園を探せる最初の杖になれればと思っています。

ちなみに、弊法人の保活アドバイザーへのご相談は、お子様の年月齢が小さいケースが多いので、2019年10月から始まった幼児教育保育無償化(3歳以上が対象)の影響はあまり感じられません。
自治体によっては、3歳以上は定員が空いている・待機児童はいない、という話も良く聞きます。

量の提供を急ぎ、園内の不適切なマネジメントや保育についての報道が増える中、保育の質への不安が保護者達の間にも高まっています。
今は、むしろ保育の質を維持・向上させることが優先なのでは…。
そして、おカネの配り方にしても、子育て世代の漠然とした不安に応える財源の使い方なのか、もっと困っている世帯・世代に「傾斜」配分するべきでは…。

こうしたことへの問題提起や情報提供をこちらのブログでも、政治・行政関係者の方に向けても行っていきたいと思います。

今年もついに、全国の市区町村別の待機児童の発表時期がやってまいりました。
本日9月6日(金)正午ごろ、2019年4月時点のデータが厚労省より発表されましたので、「隠れ待機児童」の視点も含めて分析を行いました。

今年4月時点の待機児童は16,772人で、去年の同じ時期より3,123人減少しました。
しかしながら、「隠れ待機児童」の一つで「特定の園を希望している」として待機児童数にカウントされていない人数は、昨年の41,002人から、今年は46,724人と、6,000人近く増えています。

「特定の園を希望」というのは、一般的には「近くに通える園があるのに、入園を希望しない(保護者の都合で入園を辞退している)」という意味の分類です。
ただ、その基準は、平成30年から待機児童の調査要領がさらに厳格に統一された後も、「1園しか書いていない場合のみ(待機児童から)除外」「自転車で20分走ったらいける範囲まで拒否したら除外」「区(市)全体の保育園を希望していないと除外」など、いまだ自治体ごとに格差があるのが実情です。

当分析では、各市区町村の人口規模や、このように現在でも統一がされていない待機児童のカウント基準の違いによる影響を極力除外するため、「入所保留率」(保育園の利用申し込みをした方のうち、認可施設と地方単独事業(認証保育所や市区町村の保育室など)を利用できなかった方の申込者数に対する割合)という独自の基準を用い、数値が高い(悪い)順にランキングしています。

こちらは、入所保留率上位(ワースト)30位のリストです。

なお、オレンジ色の箇所は「前年比で入所保留率が悪化している」、黄色の箇所は「入所保留者数が50人以上」を示しています。

上位の自治体を見てみると、北海道・埼玉・千葉・神奈川・大阪・福岡・鹿児島・沖縄など、これまでも待機児童が課題となっていた地域の自治体が引き続きランクインしています。

その下には、宮城・静岡・奈良・兵庫・山口など幅広い地域の自治体が散見されるようになり、これまで待機児童の課題で、着目されにくかった地方でも、都市部では入りにくい状態が発生していることがわかります。

量でいえば、人口の多い東京がもっとも待機児童数は多いですが、実質的な入りやすさを見るための比率でみると、東京23区の多くがランク外になっているのがわかります。一方これまでノーマークとされていたような、地方・郊外の市区町村でも、実は保育園に簡単に入れる状況ではなくなってきている、というのが見えてきます。

弊法人では、自治体の保育課担当者の方への直接ヒアリングや保育サービス整備の取り組みを継続的にウォッチしていますが、都心自治体では住民も行政も、この数年間、危機感をもって待機児童問題に向き合ってきた一方で、中心都市のベッドタウンと呼ばれる地域では、待機児童問題がここにきて突如(予想はできたと思われますが)顕在化し、行政の対応が後手に回っていると分析しています。

全国的には保育所の整備は進んでおり、待機児童の数は全体として減少するなど、一定の効果が出てきてはいますが、待機児童数には表れない「隠れ待機児童」は膨らみ続けており、きめ細かな地域ニーズに寄り添った対策が今後も求められます。

さらに、「特定の園を希望しているもの」の中には、育休延長のために「わざと1園しか書かない」保護者も一定数含まれるといわれています。
現状の統計では、このように本来の定義とは違う数字も混じりこんでおり、ニーズの正確な分析の障害になっていると思われます。
こうした制度設計上の矛盾に、国として分かりやすい形で整理し直してもらいたいと思いますし、また地方自治体にも、正確なニーズを把握するための知恵を絞っていただきたいと思います。

令和元年6月8日(土)、東京大手町にて、ベネフィット・ステーション会員様向けの保活セミナ
ーに登壇させていただきました。

昨年、今年と、東京都内の待機児童が減少しているというニュースが流れてはいますが、5月中から当セミナーのWebでの受付は定員80名に達し、Web締め切り後も、申込みのご要望や問い合わせが届いていたとのこと。

登壇者である当法人のホームページから、直接お問い合わせいただいた方も何人かいらっしゃり、「1人だけなので何とか入れてもらえないか」「立ち見でも良いので」など、まだまだ皆様のニーズは高く保育制度への不安・分かりにくさは多いのだなと実感いたしました。

当方としては、「保活などという言葉や、保活アドバイザーなどという仕事が不要な世の中になってほしい」と願っておりますが、幼児教育・保育無償化や、都下・千葉・埼玉などでの保育需要の増加なども見られ、まだ安心できない状況であると感じます。

構成としては50分講義、10分質疑応答のセミナーとなりました。

セミナーの後の質疑応答では、
・幼児教育・保育無償化で今後待機児童問題はどうなりそうか?
・ベビーシッターの質の見極めはどうすればいいか?
・自営業でも、調整指数は変らないようだが不利にならないか?
などのご質問がありました。

保活は「自治体の保育園入園案内」をよく読むこと、が基本ではありますが、確かに、上記のようなことは案内の資料をいくら読んでも載っていませんよね…。

当方では、毎年、都内の自治体保育課のご担当者様へのインタビューを行い、過去の統計データの分析だけではなく、今後の傾向を見通すようにしています。

また、実際に、居宅訪問型事業などベビーシッターのご利用者のお話や、保育園への見学・申込み状況もヒアリングし、数字では見えない「現場の実態」を把握した上で、戦略づくりのアドバイスを行っております。

今年は、2020年から5か年に亘る、「第二期子ども子育て支援事業計画」の策定年です。

未就学児・小学生のお子様がいらっしゃるご家庭には、昨年秋に、アンケートが届いた方もいらっしゃったのではと思います。
自治体では既に計画策定に着手しています。
その内容も含めて、的確な情報提供ができればと考えております。

毎年10月~12月にかけて、各自治体で認可保育所への申込み手続きが行われるため、秋には弊法人の保活アドバイザリーサービスへのご相談も落ち着くと予想していたのですが、今年は10月以降、むしろお問い合わせ件数が非常に増えている状況です。

ご相談者がめざすご入園時期は、31年4月入園のご相談は勿論のこと、来年春・夏以降のご復帰や、向こう数年間転勤のために東京を離れ、数年後に東京圏にてご復帰を予定される場合など、かなり先まで見越した”計画的な保活”を進める方が増えたのが、最近の特徴です。これも、ネットや雑誌で沢山の保活情報に触れ、早めの保活を、というアドバイスを見て、皆さん動かれるようになったのだと思います。

ただ、ネットや雑誌で見ることができるのは、一般的な話です。

ご依頼主様たちは、住んでいる地域・お子様・職場・ご家族の事情など、それぞれのご家庭ごとの事情に合わせて「じゃあ、うちはどうすればいいの?」という疑問を抱いたときに、私どものサービスを見つけて問い合わせてくださったようです。

私たちは、政府の待機児童対策の流れ、各自治体の制度を継続的にフォローし、様々なご家庭をご支援してきた経験を踏まえ、計画的且つ網羅的にサポートしてもらいたい、という方へのご支援を行っています。

ご相談内容の傾向としては、保活の戦略作りのアドバイスの部分が最も多いですが、「保育園リストアップ」「各園の見学・入園手続きのヒアリング」「見学予約」「代理見学」「自治体窓口への同行」など、幅広いサービスを同時に希望される方が多くございました。
やはり、
・妊娠は分かったけれど動ける妊娠中に活動を始めたい、でもまだ仕事は続いているから平日日中に保活の時間は取れない
・乳児の子どもがいるので、なかなか身動きが取れない
という方も多いのだと思われます。

保育園に関する相談は、もちろん各自治体の窓口でも対応して下さるはずですが、自治体によっては、
・ただ資料を渡されて「分からないことがあったら言ってください」とだけ言われた
・まったく回答らしい回答をしてくれない、認可外の実情などこちらが知りたい情報を開示してくれない
・間違った情報を教えられた
など、体制が不十分な実態もあるようで、そのような方々が駆け込み寺のように私どもの方へご相談にいらっしゃるケースも多くございました。

自治体関係者の方々には、僭越ながら、折に触れてそのような現状をお伝えし、改善をお願いすることもしています。窓口で対応される担当者の方への知識スキルに関する研修だけではなく、一人一人、住民の方に寄り添った対応とは何かについて、意識を上げていただくことも大事だと思います。

私たちは、必要とされる方がいる限り、今後ともそうした行政サービスの隙間を埋めるための活動を続けて参りたいと存じます。

今年の4月1日時点の全国の区市町村別の待機児童数(厚労省集計)が、9月7日に発表されました。

例年の発表は9月1日頃なので、それに比べると少し遅めの発表でした。
保活をされている方にとっては、一日でも早く、最新の情報を持って活動をしたいと思いますが、今年から全国的に待機児童のカウント方法が統一された(といっても、あくまで”ガイドライン”であるため、独自基準でのカウント方法が未だに続いている自治体もあります)影響などで、集計に時間がかかったとも考えられます。

そのデータから、今回は特に、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)について、傾向を見てみました。

平成28年~30年度の待機児童数の推移を見てみると、潤沢な財政力を生かした様々な待機児童対策を打ってきた東京都の減少が、他の3県に比べると際立っており、昨年に比べ区部で2,313人、市町村部で859人、全体では3,172人減り、5,414人になっています。

他県を見てみると、千葉県も今年に入って減少している一方、神奈川県・埼玉県は待機児童数は増えてしまいました。
ただ、千葉県も一進一退ですから、まだ手綱を緩めるほど楽観できる状況ではないと思われます。

こうして見てみると、東京都は一見、全体として待機児童が減っているような印象がありますが、自治体間では格差があるようです。


このグラフは、直近5年間の未就学児童数の伸び率と、待機児童比率をプロットしたものです。

普通に考えれば、未就学児童数の伸びが大きい自治体では、待機児童比率も悪いのではないか?と思いますが、そのような相関は(パッと見だけでも)見られません。

当法人では、待機児童等のデータの推移と共に、自治体の待機児童対策への取り組みの本気度を、直接お話を伺うなどして継続的にウォッチしていますが、保育園の入りやすさを左右する要因は、子どもの増加ペース如何によらず、各自治体の区長・市長の「言い訳せずに実行する」姿勢や、保育整備課の力量により、需要に見合う供給をできたかどうかにかかっていると考えています。

また、上記でも書いたように、待機児童のカウント方法は「隠れ待機児童」の扱いによって、大きくぶれてしまいます。このため、正しい情報の読み解きには、「集計基準はどうなっているのか」等、表面上の数値によって判断を見誤らないような情報武装が必要です。

当法人の保活アドバイザリーサービスでは、転居・転勤先での保活をご検討をされているお客様に対して、自治体別の統計データ分析と定性的な評価を行う<調査・分析サービス>をご提供しています。

「隠れ待機児童」や「認可外施設」も含めた分析など、統計数値の裏にあるロジックも読み解きながら、お客様により実態に即した情報提供ができるよう、常に分析方法の改善に努めています。

保活アドバイザリーサービスへのお問い合わせが、ピークと思われた5,6月を過ぎ、7月に入っても続いております。

恐らく、来年5月以降や再来年以降を見据えたご相談が増えているのもその理由の一つとも思います。

以前は「出産後」に保活するのが常識でしたが、最近は「妊娠中」から保活する方が増え、どんどん前倒しになってきたと言われています。
それが、ついに2年先まで見据えた保活という動きも増えてきたということです。
お父さんお母さんたちも、自治体の入園選考基準などに詳しくなってきているということの表れと思います。

弊法人では、翌年4月入園をめざす方は、なるべく夏前までには認可外保育施設へのアポ取りを済ませておくことをお勧めしております。

認可外では、入園手続きの条件として、「見学」が必須となっている園がまだまだありますが、都市部では、夏を過ぎると見学予約を取るのも大変な状況です。

秋には、認可外だけではなく、地域によっては認可も見学予約が取りづらくなります。

暑い季節に見学を何カ所も行くのは大変ですが、善は急げ!です。

待機児童ゼロへ7月に協議会 知事「効果的な方策検討」(神奈川新聞、カナロコ)

神奈川県が、県内の市区町村を構成員とした協議会を7月に発足させることになったとのこと。
(パチパチパチ)


記事にもある通り、今年3月に改正された子ども・子育て支援法(子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令第21号)(施行日):平成30年4月1日)において、都道府県レベルで待機児童解消のための協議会を設置できることとなりました。

これは、元々は、昨年11月29日に政府が取りまとめた「規制改革推進に関する第2次答申※」で、待機児童対策の1メニューとして「関係者全員参加の下で協議するプラットフォームの都道府県による設置」という項目名で挙がっていたものであり、それが法制化されたものです。

なぜ、このようなものが必要なのかと言えば、都市部など待機児童問題が深刻かつ当面解消されない地域では、これまでのような市区町村単体の取り組みでは、行政にとっても住民にとっても、効率的に成果を出すのが難しいということがいよいよ明らかになってきたからです。

神奈川県は、昨年から今年にかけて7933人分の保育定員を増やしたとのことですが、今年4月時点での待機児童は867人で2年連続の増加。
特に、人口規模の大きい横浜市・川崎市が、昨年度まで「隠れ待機児童」を古い基準でカウントしていたため、今年から適用になった新基準により、待機児童が増えた影響も大きかった模様。

今回プラットフォームが設置されたのは朗報ですが、この記事にあるように「成功事例の共有、保育士採用や広報の協働」といったものではちょっと弱い。
しかも参加者が「市区町村」のみ。

そもそも規制改革答申の中では、下記のようにもう少し踏み込み、待機児童解消に向けた計画の妥当性や実行を確実にするための効果的なことが提案されていました。
・計画を実効的なものとする(つまり、市区町村が作る整備計画数値、実行方法からみた実現可能性などを都道府県がスクリーニング)
・関係者全員参加(都道府県、関係市区町村、保育事業者、有識者の他、必要に応じて関係府省も入れる)
・KPIの設置と、PDCAサイクルによる進捗管理徹底

まずは取り組みやすいところから、というのも分かりますが、待機児童解消は「待ったなし・最優先」と政府も言っている政策です。
これらも早急に取り組んでいただきたいと思います。

※規制改革推進に関する第2次答申より、該当部分引用
「保育の実施主体である市区町村が、待機児童の解消に向けて、各区域内でできる最大限の取組を行っているにもかかわらず、いまだ待機児童が解消されない市区町村が存在するということは、市区町村単独で解決に当たることに限界があることを意味している。
したがって、従来の市区町村単独での取組に加え、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むよう促すために、意欲ある都道府県を「待機児童緊急対策地域」とし、当該都道府県では、現行の都道府県による市区町村の取組の支援(都道府県子ども・子育て支援事業支援計画)をより実効的なものとするため、関係者全員参加の下で協議するプラットフォームとして、待機児童対策協議会(仮称。以下「協議会」という。)を設置する。
協議会には、都道府県、関係市区町村、保育事業者、有識者の他、必要に応じて関係府省が参加する。協議会参加者は、地域の実情に応じて各種施策について協議を行い、各項目について適切なKPIを設置し、それをPDCAサイクルで回して目標達成に向けた進捗管理を徹底する」

「1歳児・早生まれ・お引越し」という難しい条件がありながらも、ご希望の時期に、無事に
保育園入園を決定されたお客様の声をご紹介します。
選ばれた保育園についても、園長先生の親しみやすさ、園の明るい雰囲気、楽しい保育プログラムが
とても気に入った園とのことで、素敵な園に巡り合われたこと、私共としても嬉しく思います。

---------以下、保活アドバイザリーサービスご利用者様アンケートより---------

●良かったところ/役に立ったポイント
3月早生まれの息子を抱え、1歳児入園という厳しい枠での保活。
保活の方向性と順序において大迷走のスタートとなりました。
さらに引っ越しを控えていたため、現在住む区の支所に相談へ行くことはNGな内容。
したがって、こちらのサービスを利用し、現状を相談できたことは大変心強かったです。
当初は、移住するまで住民票を置く現住区の保活に重点を置いていたのですが、移住する区の認証保育園や認可外の方も早くから動き出すべきという助言を頂き、優先順位を定められたことが大きかったです。
結果的に、移住する区の認証保育園から内定を頂き、大きな心の安定を得ました。
また、二区にわたる保活は想像以上に疲弊するため、現住区での保活で手がまったく回らない認証保育園の見学予約の電話かけや空き状況のヒアリングをフォローして頂いたことも、実に有り難かったです。

● 疑問点や不安なことについて解消できましたか?
重複になりますが、当方の場合はイレギュラーな状況で区の支所に相談できなかったことに的確なアドバイスを頂けたことで不安が解消されました。保活を始めるにあたり、どこから手をつけてよいかわからない場合は、まず御社サービスなどプロとのセッションをした上で動いたほうが効率的。
その際は、夫婦でセッションに行くのがより効率的だと思います。
母親の方が切羽詰まって丸抱えしてしまう傾向が強いのですが、保活は家族の問題。
夫婦でリサーチや見学を分業し、共に挑むべきと実感しました。

●保活の結果
希望の園に決まった

●これから保活をする方への応援メッセージ
世知辛いことですが、もし身体が動けるならば、大変でも妊娠中から保育園見学までの行程を終えることをお薦めします。
(*当方もそうでしたが、妊娠中ドクターストップで絶対安静を与儀なくされる妊婦さんも多いとは思いますが)
出産後、乳幼児を抱えての保活の方が、時間的制約があり、肉体的・精神的にも疲弊度大と痛感しました。
「然るべき手順をふめば必ず入れる!そういう保活であるならばもっと前向きにできたのに!!
保活で追い込まれて、一瞬で過ぎる我が子の貴重な時期を楽しめない!」と、保活で出逢うママ達と深く語り合ったものです。
プロの保活サービスを活用しながら、早い段階から動き出してみることを強くお薦めしたいです。

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